企業にとっては、「禁煙=安全配慮義務」である

外出先や出張中でも禁煙をルール化


企業の全面禁煙対策

オフィス機器大手のリコーは、2015年1月上旬国内のグループ会社を含めた就業時間内での全ての喫煙を禁止すると発表しました。

就業時間内?・・・

オフィスや作業場、食堂など会社内での禁煙だけでなく、外出先だろうが出張先だろうが就業時間内であれば何処に居ようと禁煙!
そう!全面禁煙を行うというものです。

とうとう完璧なまでの禁煙対策を打ち出した企業が現れました!!

しかし、ちょっと行き過ぎでは?・・・

確かに外出先でも禁煙だぁ!と言うのは、チョッと過剰な取り組みではないのか?
しかも法的に問題が生じるのではないか?

【日本国憲法第13条】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

という事から、喫煙をする自由が憲法でも保障されていると言う考え方が出来ます。

しかし、昭和45年の最高裁では「タバコは生活必需品ではない!普及率がある程度高い嗜好品に過ぎない!」「あらゆる時、所において保障されなければならないものではない!」と一刀両断されておりますので、法的に問題があると訴えてもチョッと無理なようです。

更に企業側にとっては、「受動喫煙防止」を講じる努力義務と「労働者に対する安全配慮義務」を行うのは当然の事であり、また就業時間中と言うのは、原則として使用者(企業側)の指示の元、職務に専念する義務が生じる時間でもあります。

そうなると、喫煙時間と言うのは物理的に業務に従事出来ない時間となってしまい、外出先だろうが出張中だろうが使用者が喫煙することを禁じる事は法的にも認められるかも知れないと言う事です。

これから議論の余地はあるでしょうが、全面禁煙に向けた追い風は一層強さを増しそうです。



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